教育無償化を各党はどう考えているか｜中3・小6の子を持つ父親が本気で調べた

来年、息子が高校受験を迎える。再来年には娘も続く。

都内で営業職をしている40代の私にとって、教育費は切実な問題だ。共働きで妻もパートに出ているが、社会保険料は上がり続け、家計は楽にならない。そんな中で高校・大学の費用が重くのしかかってくる。「教育無償化」という言葉を聞くたびに、各党は本当にやる気があるのか、それとも選挙向けのスローガンなのか、本気で調べてみた。

そもそも今の教育費はいくらかかるのか

幼稚園から大学まで全て公立で通わせたとしても、教育費の総額は約1,000万円とされている。私立が混じれば一気に跳ね上がる。子ども2人いれば単純計算で2,000万円だ。共働きで必死に働いても、この金額は重い。

しかも日本の教育への公的支出はGDP比でOECD加盟国の中で最低水準が続いている。つまりこの国は先進国の中で「最も教育にお金をかけない国」のひとつなのだ。

各党の教育無償化政策を比較する

※各党の公式サイト・2026年衆院選公約をもとに作成。内容は変更される場合があります。

野党は「無償化」でほぼ一致、与党は「検討」が多い

比較表を見てわかるのは、野党各党はほぼ「無償化・完全実施」を掲げているのに対し、与党・自民党は「検討・目指す」という表現が目立つことだ。

自民党は2025年度に自公維新の3党合意で給食無償化・高校無償化の拡充を実現した。一歩前進ではある。しかし大学の無償化については「負担軽減を検討」にとどまり、具体的な数字や時期が見えてこない。

30年間政権を担ってきた自民党が「検討」と言い続けている間に、子供たちは育ち、教育費を払い続けなければならない。

「財源はどうするの？」という問いに答えられるか

FPの資格を持つ私からすると、「無償化します」という公約で気になるのは財源だ。

維新・国民民主は社会保険料の削減や行政改革で財源を作るとしている。参政党は「教育国債」を提唱。れいわ・共産は大企業・富裕層への課税強化で賄うとしている。どれが現実的かは有権者が判断すべきだが、「財源を示さない無償化」は絵に描いた餅だということは知っておいてほしい。

なぜ日本は教育にお金をかけないのか

FPの勉強をして気づいたことがある。日本では学校でお金の話も政治の話も教えない。その結果、国民は税金の仕組みも知らず、社会保険料が毎年上がっても気づかない。

これは偶然ではないと私は思っている。「よく考えず、よく働く従順な国民」を作る仕組みが、戦後からずっと続いてきたのではないか。だから教育への公的支出も増えないし、大学の学費は30年で10倍以上になった。

中3の息子と小6の娘には、こういう話を家でするようにしている。お金のこと、政治のこと、選挙のこと。学校が教えないなら、親が教えるしかない。

まとめ：教育費の重さは「政治で変えられる」

• 日本の教育への公的支出はOECD最低水準
• 野党各党はほぼ「無償化」方向で一致、与党は「検討」が多い
• 財源の具体性が各党の本気度を測るポイント
• 教育費の重さは政治が決めており、選挙で変えられる

子供の教育費に悩んでいるなら、それは「個人の問題」ではなく「政治の問題」だ。次の選挙で何を争点にするか、ぜひ考えてみてほしい。各党の政策の詳しい比較は政党比較表にまとめているので参考にしてほしい。