高市早苗を叩くメディアの正体｜「支持率下げてやる」発言が暴いたオールドメディアの闇

「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」

これは2025年10月、高市早苗氏が自民党総裁に決まった直後、テレビの生中継マイクに偶然拾われた報道陣の声だ。

私はこのニュースを聞いて、驚きより先に「やっぱりそうだったか」という気持ちが湧いた。長年感じてきた「テレビの何かがおかしい」という違和感の正体が、ついに言葉になって飛び出した瞬間だった。

「支持率下げてやる」発言が暴いたもの

この発言が流れたのは日本テレビの生配信だった。SNSで拡散されると一気に炎上。産経新聞も報じ、「印象操作」「これがオールドメディアの実態」という声がネット上に溢れた。

さらに問題だったのは、日本テレビがYouTubeのアーカイブ動画から当該音声部分を編集・削除したとされたことだ。「証拠隠滅だ」「ノーカットと書いてあるのに嘘だ」という批判も相次いだ。

一連の騒動が示したのは、一部のメディアが最初から「高市下げ」という結論ありきで報道していた可能性だ。

高市早苗氏は2025年10月に自民党総裁・首相に就任した。参院選での自民惨敗・石破政権崩壊を受けて誕生した政権だ。

高市氏の主な政策スタンスはこうだ。

賛否はあるにせよ、これだけ明確な主張を持つ政治家はこれまでの自民党では珍しかった。だからこそ既得権益側からの反発も大きい。

私が強く感じるのは、高市氏を批判する人たちの中に「日本が強くなることを嫌がっている勢力」がいるということだ。

中国に毅然と対応しようとすれば「軍拡だ」と批判される。財政出動で景気を刺激しようとすれば「財政規律が崩れる」と叩かれる。国旗損壊を取り締まる法律を提案すれば「右傾化だ」と騒がれる。

しかし、よく考えてほしい。高市氏がいなくなったら次に来るのは何か。岸田政権・石破政権のような対中融和・増税路線への逆戻りではないか。

過去30年間、日本だけが成長できなかった。その間ずっと「外交は穏便に・消費税は必要・防衛費は削れ」という方向で政治が動いてきた。その結果が今の日本だ。

私がテレビを見ていて感じる違和感はこれだ。

中国が「琉球は中国の領土」と主張する動画を拡散しても、大手テレビはほとんど報じない。辺野古の転覆事故で船長の経歴には触れない。高市氏が中国の軍事的脅威を指摘すれば「緊張を高める」と批判する。

一方で高市氏の私生活や人間関係のスキャンダル的な記事は積極的に報じる。政策の中身より「人物叩き」に力を入れる。これがジャーナリズムと呼べるだろうか。

「支持率下げてやる」発言が炎上した背景には、すでに多くの国民がオールドメディアへの不信感を持っていたことがある。

リベ大の両学長もよく言う。「情報はテレビだけから取るな。一次情報にあたれ」と。私もそれを実感している。テレビで報じられる「世論」と、SNSや保守系YouTubeで語られる「現実」の乖離は年々大きくなっている。

新聞の購読者数もテレビの視聴率も下がり続けている。それはオールドメディアが自ら信頼を失ってきた結果だ。

メディアが偏向しているなら、私たちは複数の情報源から自分で考えるしかない。

メディアリテラシーを持つことが、今の時代の有権者に求められる最大の武器だ。各政党の政策を自分で比べたい人は政党比較表も参考にしてほしい。