政党比較表2026｜主要政党の政策を徹底比較【消費税・憲法・防衛】

「どの政党に投票すればいいかわからない」という方のために、2026年衆院選の各政党の政策を項目別に比較しました。投票先を決める参考にしてください。

⚠️ 2026年の政界の大きな変化

政策テーマ	自民党	中道改革連合（立憲＋公明）	日本維新の会	国民民主党	れいわ新選組	共産党
消費税	食料品2年間ゼロ検討	食料品を秋から恒久ゼロ	食料品2年間ゼロ検討	賃上げ安定まで一律5%	即時廃止	直ちに5%→将来廃止
憲法改正	積極推進（自衛隊明記）	慎重・反対	積極推進	賛成	反対	反対
原発政策	再稼働推進	原発ゼロ目標	再稼働容認	再稼働容認	即時廃止	即時廃止
防衛費増額	推進	慎重	賛成	賛成	反対・削減	反対・削減
選択的夫婦別姓	旧姓通称使用の法制化	賛成	賛成	賛成	賛成	賛成
外国人政策	規制強化	共生推進	一定規制	中立	共生推進	共生推進

※2026年1月衆院選公約をもとに作成。政策内容は変更される場合があります。各党公式サイトで最新情報をご確認ください。

2026年衆院選で戦後最多316議席を獲得。高市早苗首相のもと維新と連立。「強い経済」「責任ある積極財政」を掲げ、食料品消費税2年ゼロを検討。憲法改正・防衛強化に積極的。

2026年衆院選直前に立憲民主・公明が合流して結成した新党。野田佳彦・斉藤鉄夫が共同代表。食料品消費税の恒久ゼロ・家賃補助・給付付き税額控除を主要政策に掲げる。

自民党との連立与党。大阪発の改革政党。小さな政府・規制緩和・憲法改正を主張。食料品消費税2年ゼロを自民と共に推進。

「もっと手取りを増やす」をキャッチフレーズに現役世代の支持を拡大。年収の壁撤廃・社会保険料負担軽減・消費税一律5%を主張。2025年参院選の勢いを維持。

消費税即時廃止・現金10万円給付など大胆な経済政策を主張。山本太郎代表。若者・非正規労働者・生活困窮者の支持が高い。

消費税直ちに5%→将来廃止・最低賃金1700円・大企業課税強化を主張。護憲・反軍事・格差是正を一貫して訴える。

大切なのは「完璧な政党」を探すのではなく、「今一番マシな選択」をすること。あなたの一票が日本を変えます。