消費税を廃止したら社会保障が改悪されるは嘘?!

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消費税を廃止したら社会保障が改悪されるは嘘?!

今まで私たちは消費税について「国の借金が」あるからとか「社会保障の財源が」とか言われてきました。それを本当に信じ込まされてきました。でも現在、その消費税についてのウソが暴露されてきています。確かに集めた消費税を全て社会保障に使用しているなんてなぜ言えるのか。お金に色はついていないのだからわかるはずがないですよね。

今回は消費税廃止を掲げているれいわ新選組の動画から「消費税は私たちをダマす詐欺」という内容のものです。一緒に勉強して行きましょう。

消費税と法人税の関係について

消費税が上がるたびに法人税が下げられているのがわかる。なんで?私たちから取った消費税は社会保障や国民のために使われずに政治家が組織票や献金に対し大企業や資本家へ恩返しするものとして使われていた。信じられん。でもこれが事実。財源がないないと言っておきながら、なんちゅうことしてんや。

そして消費税が上がるたびに起こっていたこととして、なんとリーマンショックよりも大きな消費支出の減少額であることもまた事実。そりゃ景気なんて回復しないでしょ。リーマンショックを超える影響を日本だけ受け続けているのだから。なんでこんなことをするのだろうか。。。。この国の政治はやはり何かがおかしい。日本国民のことを考えているとは思えない。つまり政治の世界にス⭕️パ⭕️イがいるってことなんじゃないの?

要約

お腹が空いてお地蔵さんのお供物のポップコーン、100円相当を盗んだ人が捕まった人がいる一方、自民党1/4の国会議員たち は数千万もの裏金をネコババしても「逮捕なし 議員辞職なし、お金も返さない」政治家の皮を かぶった盗っと強盗が国会にはいる。

貧困はこんなにも身近に迫ってきています。苦しいと感じている世帯が多くなってきています。自分の足でなんとかして現状を打開したい!そう思う人はすでに行動しています。自分でできることから始めていこう。今いる会社で給料を上げるにはどうしたらいいか。資格を取るのか。副業するのか。転職するのか。まずはできることがある人は行動しよう。

「貧すれば鈍する(ひんすればどんする)」という言葉あります。
貧しくなると心に余裕がなくなり、判断力や知恵が鈍ってしまうという意味のことわざです。

  • 「貧すれば」:貧しくなれば
  • 「鈍する」:頭の働きや判断が鈍くなる、感覚が鈍る

経済的に困窮すると、将来の計画や冷静な判断ができなくなり、行動や考え方が短絡的・消極的になりやすいという人間心理を表しています。

現在、車のローンやブライダルローン、デンタルローン、リボ払いなど、世の中には借金で溢れています。人間は借金することでもアホになります。

貧困はこんなにも多いのに、一方で富裕層が世界第2位?超絶格差社会になっている。大企業の資本はこの13年で139兆円も新たに増えている。株主である資本家、投資家にならなければ恩恵は受けられない。新NISAなど始まり投資に回せればそれはそれで恩恵を受けられるかもしれない。でも現状で、そんな投資に回せる資金を持っている国民はどれほどいるのだろうか。

所得に関しても1994年から2019年までの所得の中央値が131万円も下がっている。中央値とは日本国内でお給料をもらっている全員を並べる。最低賃金から最高賃金をもらっている人全員を並べた時の中央。真ん中の人はどこ?ってこと。イメージで言うと下の図みたいな感じ。↓

世界の賃金推移

なんでこんなことになっとんねん!と突っ込みたくなるような状況。おかしい、何かがおかしい。こんだけ勤勉な国民性の日本人が働いて働いて働きまくっているのに、ここまで賃金が上がらないのはおかしすぎる。世界では不況の際に消費税を上げるような政策をしている国は日本以外無い。その結果がこれ。地面にめり込んどるやないかい。まだまだおかしなところはめじろ押しだが、政治によりこの国はおかしくされてき続けているのは確かだと言うこと。失われた30年を40年にしないためにも、日本国を本当に愛している、どうにかしようという気概のある人間を国会に送り込まないとこのままでは日本が危ない。立ち上がれ日本人、若者よ!選挙に行こう!

まとめ

消費税に関して、ついでに言うとなんとレシートの10%、8%と記載もあれば単なる刷り込みでしかない。我々は消費税が100円に対して10円支払っていると思っていたが、全く違った。110円の商品を買っただけ、以上。実際に裁判でもそのような判決が出ている。

1. 消費税は「預り金」ではない(東京地裁・大阪地裁、平成2年)

平成元年に消費税が導入された際、サラリーマンが「自分が支払った消費税が国に納められていないのは違法だ」として国家賠償請求訴訟を提起しました。これに対し、東京地裁(平成2年3月26日)と大阪地裁(同年11月26日)は、消費税は商品やサービスの対価の一部であり、消費者が事業者に支払う消費税分について、事業者が国に納付する義務を消費者との関係で負うものではないと判断しました。つまり、消費税は「預り金」ではなく、価格の一部と位置づけられました。

とのこと。そのほかにも調べればまだまだ出てきます。

価格の一部だったんかい。それをわざわざ別に記載して国民に刷り込ませ、税金を搾り取っていくのはまさに鬼畜の所業。他人が日本人の財布に手を突っ込んできてるで。消費税という税金を使って無理矢理奪われている。どうにかしないと。

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