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派遣労働者が日本で本格的に増え始めたのは 1990年代後半から2000年代前半くらいから。派遣労働者という言葉を聞くことが多くなったのは私も勤めていた会社で事務員だったり、営業補佐のような形で会社に入り込んできているという感覚だった。特にその時は考えもしなかった。どうして派遣社員が多くなっていったのか。その背景には何があったのか。その裏で何が起きていたのか。現在になってようやく、気がついた人も多いだろう。この派遣社員というもの１つとっても私たち国民が知らないところで一部のものたちが利権を獲得するために周到に用意されたレールだったということに。
派遣社員がどのようにして増えていったのか
| 年代 | 主な出来事 |
|---|---|
| 1986年 | 「労働者派遣法」施行（対象業種は13業種のみ、制限が強かった） |
| 1999年 | 派遣法改正：原則自由化（※製造業など一部除外）、対象業種の制限が大幅に緩和される ←📈増加の始まり |
| 2003年 | 再改正：製造業派遣が解禁 → 派遣労働者の数が急増 |
| 2008年 | リーマンショック→「派遣切り」社会問題化 |
| 2012年以降 | 派遣労働者数が再び増加傾向へ（非正規雇用の一般化） |
日本における派遣労働者の増加は、1980年代後半から顕著になりました。1986年に「労働者派遣法」が施行され、当初は専門職に限定されていた派遣労働が、1999年の法改正により原則自由化され、ほぼ全業種で派遣が可能となりました。これにより、派遣労働者数は急増した。特に2000年代初頭からリーマンショック前の2008年頃にかけて、派遣労働者数は大きく伸びました。以下のグラフは、派遣労働者数の推移を示しています。
総務省「労働力調査」より
派遣労働者が増えた背景
- 経済のグローバル化 → 労働コスト削減
- 企業の人件費圧縮ニーズ
- 政府の規制緩和政策（特に小泉政権時代）
日本が派遣労働を拡大した背景には、以下のような要因があります。
- 経済のグローバル化：企業が国際競争に対応するため、コスト削減と柔軟な人材活用を求めました。
- 雇用の柔軟化：正社員中心の雇用形態から、多様な働き方への移行が進みました。
- 規制緩和：労働者派遣法の改正により、派遣可能な業種が拡大されました。
- バブル崩壊後の景気低迷：企業が固定費削減を図る中で、派遣労働の活用が進みました。
これらの要因が組み合わさり、派遣労働者の増加につながっていったのです。
現在、日本の人材派遣業界で最大手とされる企業は「パーソルテンプスタッフ」です。2023年度の売上高は4,619億円で、業界トップとなっています。以下は、2023年度の人材派遣会社売上高ランキングです。NOVEL株式会社+6株式会社cielo azul（シエロアスール）+6人材派遣・人材紹介のフルキャストホールディングス+6
- パーソルテンプスタッフ：4,619億円
- スタッフサービスグループ：4,217億円
- リクルートスタッフィング：3,038億円
- パソナ：2,008億円
- アデコ：1,720億円一般社団法人キャリアビジョン協会+5株式会社cielo azul（シエロアスール）+5NOVEL株式会社+5
これらの企業は、事務職、技術職、製造業など多岐にわたる分野で派遣サービスを提供しており、日本の労働市場において重要な役割を果たしています。ただ重要な役割を担っていても、派遣なので以下のような問題も出てくるのです。
結果として起きた問題
- 雇用の不安定化（いつでも切れる）
- 賃金の低下・格差拡大
- 社会保険未加入のケースも多かった
「みんな、選挙行こうぜ！」
🇯🇵 なぜ日本は派遣を増やしたのか？
✅ 1. 企業の人件費削減ニーズ
- バブル崩壊後、企業は生き残りのためにコスト削減を迫られた。
- 正社員の人件費は高く、簡単に解雇できない。
- 派遣なら「必要なときに雇って、不要なら切れる」ため、都合が良い。
✅ 2. 政府の規制緩和政策（新自由主義路線）
- 小泉政権（2001年～）以降、「自己責任」「小さな政府」を掲げる政策が進む。
- 派遣法を改正し、労働市場の自由化（＝企業が使いやすい労働力）が進められた。
✅ 3. グローバル競争の激化
- 海外企業との競争が厳しくなり、製造コストの削減が求められた。
- 工場の海外移転が進む中、「日本国内での人件費を抑える手段」として非正規雇用が増加。
✅ 4. 終身雇用・年功序列の限界
- 高齢化・経済停滞により、全員を正社員として守る仕組みが崩壊。
- 終身雇用制度の維持が困難になり、柔軟な雇用形態（＝派遣・契約）が増えた。
✅ 5. 大企業や経団連の意向
- 大企業・財界（例：経団連）は政府に「労働の柔軟化」を強く要求。
- 政治家と財界のつながりにより、派遣労働の規制緩和が実現しやすくなった。
🧨 結果的な弊害
- 若者の正社員登用が難化 → ロスジェネ（就職氷河期）世代誕生
- 賃金低迷・貧困層の拡大
- 雇用の流動性だけが高まり、労働者の生活安定が損なわれる
まとめ
派遣社員を増やしたことで、労働者が交換可能な部品のように取り替えが簡単にできてしまう世の中にしたことで、不安定な労働環境は若年層の結婚する気持ちも遠ざかるだろうし、晩婚化にもつながる。少子化により一層の拍車がかかることは明白と言える。どうしてこのような政策を進めたのか。何か意図があるのかもしれない。日本では少子化を食い止めようという勢いというか政治にはそうした気概みたいのものは感じられない。どちらかというと、より結婚をさせない、子供を産ませない、数を減らしていくことに注力しているように感じる。それは最近話題になっている移民問題にも繋がっているのかもしれんない。日本国民が多いと移民が入ってこれないからだ。また現在、やけに国会で叫ばれている「選択的夫婦別姓」もあの国の多くの移民が入り込んできた時の準備段階だとも考えられる。その証拠とも考えられるのが宇多田ヒカルを使ってのあまりにも不自然な歌詞だ。明らかにどこぞの国の圧力を感じる。それがこちら↓あまりにも不自然では？この夫婦別姓によって、最終的には日本の戸籍制度廃止へと追い込まれる前段階ではないのか？やはり、何かがおかしい。この国で一体何が起きているんだ。選挙行こうぜ！このままだとマジでやばい気がする。